A Tokyo-based think tank sharing better ideas for Japan and the world
MENU

(Japanese) 「新型コロナ対応・民間臨時調査会」(コロナ民間臨調)、日本のコロナ対応検証報告書を発表へ

Sorry, this entry is only available in Japanese. For the sake of viewer convenience, the content is shown below in the alternative language. You may click the link to switch the active language.

一般財団法人アジア・パシフィック・イニシアティブ(所在地:東京都港区、理事長:船橋洋一、以下API)は、日本の新型コロナウイルス感染症に対する対応を検証する「新型コロナ対応・民間臨時調査会」(小林喜光委員長=コロナ民間臨調)を発足させ、日本政府の取り組みを中心に検証してきました。その成果である報告書『新型コロナ対応・民間臨時調査会 調査・検証報告書』を来月、株式会社ディスカヴァー・トゥエンティワンから電子書籍と紙書籍で出版します。

これに先立ち、小林喜光委員長はじめ4人の委員は、10月8日午後、日本記者クラブ(東京都・内幸町)で記者会見を行い、報告書を発表します。

コロナ民間臨調は、高い専門知識と見識を有する各界の指導的立場にある識者4名で構成する委員会のもと、個別の分野の専門家19名によって構成されるワーキング・グループを設置。委員会の指導の下、ワーキング・グループメンバーが政府の責任者など83名を対象に延べ101回のヒアリングとインタビューを実施、原稿を執筆、報告書を作成しました。

武漢邦人救出、ダイヤモンド・プリンセス号対応、水際対策、大規模イベント中止・一斉休校、緊急事態宣言の発出・解除、経済対策、PCR等検査、医療・介護体制、政治家と専門家の共同作業、政府と都道府県・自治体の連携、国際社会との協調など、日本はどのような危機や困難に直面していたのか。官邸(内閣官房)、厚生労働省、内閣府、経済産業省などの政府、専門家会議、都道府県、医療関係者は、この難局をどう乗り越え、成果を上げたのか。ベストプラクティスは何か。あるいは、対応がうまくいかず、課題を残したところはどこか。教訓は何か。それらを検証した調査・検証報告書です。

委員会の委員は、次の4氏です。

委員長 小林喜光 三菱ケミカルホールディングス取締役会長、前経済同友会代表幹事
委員  大田弘子 政策研究大学院大学特別教授、元内閣府特命担当大臣(経済財政政策担当)
委員  笠貫宏 早稲田大学特命教授、元東京女子医科大学学長
 
委員  野村修也 中央大学法科大学院教授、森・濱田松本法律事務所客員弁護士

APIは、2011年の福島原発事故を調査・検証した「福島原発事故独立検証委員会 (民間事故調)」をプロデュースした一般財団法人日本再建イニシアティブ(RJIF)を発展的に改組して発足したグローバル・シンクタンクです。

なお、今後、報告書の英語版も作成し、世界に発信していく予定です。

財団概要
法人名:一般財団法人アジア・パシフィック・イニシアティブ
所在地:〒107-0052 東京都港区赤坂2丁目23番1号 アークヒルズ フロントタワーRoP 11階
代表者:理事長 船橋洋一
設立:2011年9月

URL:https://apinitiative.org/

問い合わせ先:
一般財団法人アジア・パシフィック・イニシアティブ
(担当)相良、向山
E-mail: info@apinitiative.org

Print
Popular Posts