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財団について

主要職員

最新の論考や研究活動について配信しています

 

主要職員

事務局部門

仲川 聡

仲川 聡(なかがわ さとし) 
事務局長

慶應義塾大学法学部政治学科卒(学科首席)、英国ケンブリッジ大学開発学修士(Distinction)。英国外務省奨学生(Chevening Scholarship)。

日本輸出入銀行、国際協力銀行(JBIC)、財務省出向(国際局地域協力課)、ASEAN+3マクロ経済リサーチオフィス(AMRO)、株式会社日本格付研究所(JCR)・アジア格付機関連合(ACRAA)会長を経て、2020年1月にAPI事務局長就任。

アジア新興国のソブリンリスク分析の知見、国際的な組織運営の経験、アジア金融界に広範な人的ネットワークを有す。主な著作に「東アジアにおける通貨金融面での安定に向けた取り組み-独立したサーベイランス・ユニットAMROの設立と残された課題-」『フィナンシャル・レビュー』133号(Akkharaphol Chabchitrchaidol・根本洋一との共著)、「アジアの格付機能の拡充」『アセアン地域債券市場育成読本』公益財団法人国際通貨研究所編著など。一橋大学国際・公共政策大学院非常勤講師。


北澤桂

北澤 桂(きたざわ けい) 
理事長特別補佐 兼 APIFアドバイザー

東京大学文学部卒業。同大学大学院新領域創成科学研究科修了。ロンドン大学高等空間解析センターPhD研究員として欧州を中心にGISコンサルティングに従事。London School of Economics and Political Science や民間シンクタンクにて都市政策に関するリサーチ・コンサルティングを担当。当財団の最初のプロジェクト、福島原発事 故独立検証委員会(民間事故調)のスタッフディレクターを務めた。


 

研究部門

細谷雄一

細谷 雄一(ほそや ゆういち)
常務理事・研究主幹
慶應義塾大学法学部教授

慶應義塾大学法学部教授。専門は、国際政治学、国際政治史、イギリス外交史、日本の安全保障政策。

立教大学法学部卒業、英国バーミンガム大学大学院国際学研究科修了(MIS)、慶應義塾大学大学院法学研究科修士課程および博士課程修了。博士(法学)。北海道大学法学部専任講師、敬愛大学国際学部専任講師、プリンストン大学客員研究員(フルブライト・フェロー)、パリ政治学院客員教授(ジャパン・チェア)などを経て現職。安倍晋三政権において、「安全保障と防衛力に関する懇談会」委員(2013年)、および「安全保障の法的基盤の再構築に関する懇談会」委員(2013年-14年)、国家安全保障局顧問会議顧問(2014年-16年)を歴任。自民党「歴史を学び、未来を考える本部」顧問(2015年-18)。

主要著作に、『戦後国際秩序とイギリス外交 ―戦後ヨーロッパの形成、1945~51年』(創文社、サントリー学芸賞、2001年)、『外交による平和 ―アンソニー・イーデンと二十世紀の国際政治』(有斐閣、櫻田会政治研究奨励賞、2005年)、『外交 ―多文明時代の対話と交渉』(有斐閣、2007年)、『倫理的な戦争 -トニー・ブレアの栄光と挫折』(慶應義塾大学出版会、読売・吉野作造賞、2009年)、『国際秩序 ―18世紀ヨーロッパから21世紀アジアへ』(中公新書、2012年)、『〔戦後史の解放Ⅰ〕歴史認識とは何か ―日露戦争からアジア太平洋戦争へ』(新潮選書、2015年)、『安保論争』(ちくま新書、2016年)、『迷走するイギリス』(慶應義塾大学出版会、2016年)、『〔戦後史の解放Ⅱ〕自主独立とは何か』(新潮選書、2018年)、『軍事と政治 日本の選択-歴史と世界の視座から』(編著、文春新書、2019年)など。

 


Jinbo

神保 謙 (じんぼ けん)
MSFエグゼクティブ・ディレクター
慶應義塾大学総合政策学部教授

慶應義塾大学大学院政策・メディア研究科後期博士課程修了(政策・メディア博士)。専門は国際政治学、安全保障論、アジア太平洋の安全保障、日本の外交・防衛政策。

タマサート大学(タイ)で客員教授、国立政治大学、国立台湾大学(台湾)で客員准教授、南洋工科大学(シンガポール)客員研究員を歴任。政府関係の役職として、防衛省参与、国家安全保障局顧問、外務省政策評価アドバイザリーグループ委員などを歴任。

主な著書に『現代日本の地政学』(共著、中央公論新社、2017)、『民主党政権:失敗の研究』(共著、中央公論新社、2013)、『アジア太平洋の安全保障アーキテクチャ:地域安全保障の三層構造』(編著、日本評論社、2011年)、『学としての国際政治』(共著、有斐閣、2009年)、The New US Strategy towards Asia: Adapting to the American Pivot (共著、London: Routledge, 2015)、China’s Power and Asian Security (共著、London: Routledge, 2014)など多数。

担当プロジェクト:「日米軍人ステーツマンフォーラム(MSF)」


大矢伸

大矢 伸(おおや しん) 
上席研究員

東北大学法学部卒業後、1991年日本輸出入銀行(現在の株式会社国際協力銀行JBIC)入行。ボストン大学法学修士、ジョージ・ワシントン大学金融修士。JBICではアジア部・課長、石油天然ガス部・課長、ニューデリー首席駐在員、業務企画室審議役等を歴任し、2018年8月より同行調査担当特命駐在員。

担当プロジェクト:「Technology Alliance」「日米軍人ステーツマンフォーラム(MSF)」


Jinbo

鈴木 一人 (すずき かずと)
上席研究員
東京大学公共政策大学院教授

東京大学公共政策大学院教授。研究分野は、国際政治経済学、科学技術政策論、宇宙政策、安全保障貿易管理、経済制裁、エコノミック・ステイトクラフト、原子力安全、欧州統合、中東問題。

立命館大学国際関係学部卒、英国サセックス大学大学院ヨーロッパ研究所博士課程修了(現代ヨーロッパ研究)。筑波大学大学院人文社会科学研究科専任講師・准教授、北海道大学公共政策大学院准教授・教授などを経て現職。国連安保理イラン制裁専門家パネル委員(2013-15年)。

主要著作に、『技術・環境・エネルギーの連動リスク』(岩波書店、2015年)、『EUの規制力』(遠藤乾氏と共編、日本経済評論社、2012年)、『宇宙開発と国際政治』(岩波書店サントリー学芸賞、2011年)、『Policy Logics and Institutions of European Space Collaboration』(Ashgate Publishers, 2003)、『グローバリゼーションと国民国家』(田口富久治氏と共著、青木書店、1997年)など。

担当プロジェクト:「API地経学研究所」

 


越野 結花

越野 結花(こしの ゆか) 
英国際問題戦略研究所(IISS)リサーチフェロー(API松本・佐俣フェロー)

米国ロサンゼルス生まれ。慶應義塾大学法学部政治学科卒、ジョージタウン大学外交政策学院アジア研究科修了。2019年11月まで米国首都ワシントンDCを拠点に、防衛・宇宙分野のコンサルティング会社Avascentのアナリストを経て、 米戦略国際問題研究所(CSIS)日本部の研究員として、日米関係やインド太平洋地域におけるデジタル空間の安全保障等をテーマに研究。2020年1月より、英国ロンドンの英国際問題戦略研究所(IISS)にて、日本プログラムの立ち上げや日本の防衛・安全保障政策の分析・発信を行う。


向山 淳

向山 淳(むこうやま じゅん) 
主任研究員

慶應義塾大学法学部政治学科卒業、ハーバード大学公共政策大学院修了。2006年、三菱商事株式会社へ入社し、主に金融分野で海外政府の民営化資産を対象とした買収や年金運用に携わる。2013年から2015年までカナダ・オンタリオ州公務員年金基金に出向。2016年にボストンでエズラ・ヴォーゲル・ハーバード大学名誉教授の研究助手を務める。新渡戸リーダーシッププログラム・フェロー。2019年9月よりAPイニシアティブ主任研究員。

担当プロジェクト:「新型コロナ対応・民間臨時調査会」「テクノロジーの社会実装プロジェクト」「政策起業家プラットフォーム」


相良 祥之

相良 祥之(さがら よしゆき) 
主任研究員

慶應義塾大学法学部卒、東京大学公共政策大学院修了。研究分野は国際紛争、国連平和活動、危機管理、経済安全保障(特に制裁、サイバー、新興技術)。2005年から2011年まで株式会社ディー・エヌ・エー(DeNA)にて事業開発やプロジェクトマネジメントを担当。2012年から2013年まで国際協力機構(JICA)農村開発部にて中南米カリブ地域の農村・水産開発案件を担当。2013年から2015年まで国際移住機関(IOM)スーダンにて選挙支援担当官を務めたのち、事務所長室にて新規プロジェクト開発やドナーリレーションを担当。ダルフールなど紛争影響地域における平和構築・人道支援案件の立ち上げや実施に携わる。2015年から2018年まで国連事務局政務局政策・調停部。ナイジェリア、イラク、アフガニスタン等における国連平和活動のベストプラクティス及び教訓の分析・検証・部内広報を担当。2018年から2020年まで外務省アジア大洋州局北東アジア第二課にて北朝鮮に関する外交政策に携わる。佐藤栄作記念国連大学協賛財団第27回「佐藤栄作賞」優秀賞受賞。

担当プロジェクト:「新型コロナ対応・民間臨時調査会」「日米軍人ステーツマンフォーラム(MSF)」


村上 俊男

村上 俊男(むらかみ としお) 
主任研究員

神奈川大学経済学部卒業、東京工業大学大学院社会理工学研究科修士課程修了。2008年に東京海上日動火災保険株式会社に入社。資産運用部門にて主にマクロ経済調査・分析、国内企業向け貸付、リスク管理部門においてファンド投資やクレジット投資の審査・与信管理に従事。2020年7月よりAPI主任研究員。

担当プロジェクト:「API地経学研究所」


鈴木 宏昌

鈴木 宏昌(すずき ひろまさ) 
APIF事務局長兼主任研究員

慶應義塾大学経済学部卒業。2004年にUFJ銀行(現、三菱UFJ銀行)に入社。日米の法人営業部門にて融資・為替・決済業務に従事。リスク管理部門において、航空機・船舶ファイナンス、プロジェクトファイナンス事業の審査・与信管理に従事、企画部門にて同行買収案件のプロジェクトマネジメントに従事。2020年8月よりAPIF事務局長兼主任研究員。

担当プロジェクト:「アジア・パシフィック・イニシアティブ・フォーラム(APIF)」


阿部 圭史

阿部 圭史(あべ けいし) 
客員研究員

専門は医学・公衆衛生学・国際政治・安全保障・危機管理。国立国際医療研究センターで初期研修医(脳神経外科専攻)を経たのち、厚生労働省入省。ワクチン政策や診療報酬改定等の内政政策、国連やWHO等の国際機関や諸外国との外交政策、国際的に脅威となる感染症に関する危機管理政策に従事。また、WHOや国連軍縮部生物兵器禁止条約事務局で、感染症危機管理政策立案、危機対応オペレーション、大量破壊兵器対策の戦略策定、中東・アフリカ地域の脆弱国家における人道危機対応等に関与。2020年7月よりAPI客員研究員。ジョージタウン大学外交大学院修士課程(国際政治・安全保障専攻)修了。

担当プロジェクト:「新型コロナ対応・民間臨時調査会」


柴田なるみ

柴田なるみ(しばた なるみ) 
研究員

青山学院大学国際政治経済学部国際政治学科卒業、スウェーデン王国・ストックホルム大学政治学部修士課程。専門は、紛争解決理論、中東政治(特にイスラエル周辺地域)。紛争下の民衆のナラティブを研究。IT企業やNPO法人での勤務経験から、社会問題や政治へのテクノロジーを使ったアプローチや、女性の政治参画支援にも関心を持つ。2019年、在イスラエル日本大使館政務班でインターンとして勤務後、2019年10月よりAPIに参加。

担当プロジェクト:「福島原発事故10年後の検証」「自由で開かれた国際秩序(LIO)」


Katherine Reilly

キャサリン・ライリー (Katherine Reilly) 
リサーチ・アシスタント

バード大学アジア学部卒、タフツ大学フレッチャー法律外交大学院修了。東アジアの安全保障、特にサイバーセキュリティと核問題に関心。在ボストン日本国総領事館勤務、アメリカ・カナダ大学連合日本研究センター渡邉利三フェローを経て、APIに勤務。


Katherine Reilly

石川 雄介 (いしかわ ゆうすけ) 
DXオフィサー兼リサーチ・アシスタント

明治大学政治経済学部政治学科卒業(学科主席、副総代)、英国サセックス大学大学院汚職とガバナンス専攻修士課程修了(優等修士号)、ハンガリー中央ヨーロッパ大学大学院政治学研究科修士課程修了。高等学校教諭一種免許状(地理歴史、公民)、中学校教諭一種免許状(社会)とTESOL修了証も保持。透明性、汚職分析、反汚職政策を専門とし、政策過程論、比較政治学、政治学方法論、社会科教育学にも関心を持つ。研究成果として、“Bank Transparency in Hungary” (Transparency International Hungary)、“Process of Development and Effects of Political Simulation Games”(PanSIG Journal)を執筆するとともに、学術誌『アジア・アフリカ地域研究』において書評の執筆も行った。Transparency International Hungaryでのリサーチインターン等を経て、APIに勤務。

 


 
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