理事・監事
理事長
船橋 洋一 （ふなばし よういち）
元朝日新聞社 主筆
日本とアジア太平洋の平和と繁栄を築くため、私たちはアジア・パシフィック・イニシアティブとして再出発しました。標語は今後も「真実、独立、世界」です。
1944年北京生まれ。東京大学教養学部卒。1968年、朝日新聞社入社。朝日新聞社北京特派員、ワシントン特派員、アメリカ総局長、コラムニストを経て、2007年から2010年12月まで朝日新聞社主筆。米ハーバード大学ニーメンフェロー（1975-76年）、米国際経済研究所客員研究員（1987年）、慶応大学法学博士号取得（1992年）、米コロンビア大学ドナルド・キーン・フェロー（2003年）、米ブルッキングズ研究所特別招聘スカラー（2005-06年）。2013年まで国際危機グループ（ICG）執行理事を務め、現在は、英国際問題戦略研究所（IISS）Advisory Council、三極委員会（Trilateral Commission）のメンバーである。
2011年9月に日本再建イニシアティブを設立し、2016年、世界の最も優れたアジア報道に対して与えられる米スタンフォード大アジア太平洋研究所（APARC）のショレンスタイン・ジャーナリズム賞を日本人として初めて受賞。
受賞歴
| 2016 | ショレンスタイン・ジャーナリズム賞 （アメリカ） |
| 2016 | 日本原子力学会「社会・環境部会業績賞」 |
| 2013 | 大宅壮一ノンフィクション賞 『カウントダウン・メルトダウン』 |
| 1998 | 新潮学芸賞 『同盟漂流』 |
| 1995 | アジア太平洋賞大賞 『アジア太平洋フュージョン』 |
| 1994 | 日本記者クラブ賞 |
| 1992 | 石橋湛山賞 |
| 1988 | 吉野作造賞 『通貨烈烈』 |
| 1986 | ボーン・上田記念国際記者賞 |
| 1983 | サントリー学芸賞 『内部―ある中国報告』 |
主な著書
| 2020 | The CRISIS of LIBERAL INTERNATIONALISM: Japan and the World Order, ed. (co-edited with John Ikenberry) （Brookings Institution Press） |
| 2020 | 『地経学とは何か』 （文春新書） |
| 2019 | 『シンクタンクとは何か 政策起業力の時代』 （中公新書） |
| 2016 | 『21世紀 地政学入門』 （文春新書） |
| 2015 | 『湛山読本―いまこそ、自由主義、再興せよ。』 （東洋経済新報社） 『検証 日本の「失われた20年」』 （編著、東洋経済新報社） |
| 2014 | 『原発敗戦 危機のリーダーシップとは』 （文春新書） |
| 2013 | 『カウントダウン・メルトダウン』 （文藝春秋、大宅壮一ノンフィクション賞） |
| 2010 | 『新世界 国々の興亡』 （朝日新聞出版社） |
| 2007 | The Peninsula Question: A Chronicle of the Second Nuclear Crisis (Brookings Institution Press) |
| 2006 | 『ザ・ペニンシュラ・クエスチョン―朝鮮半島第二次核危機』 （朝日新聞社） |
| 2005 | 『青い海をもとめて 東アジア海洋文明紀行』 （朝日新聞社） |
| 2004 | 『歴史和解の旅 対立の過去から共生の未来へ』 （朝日新聞社） |
| 2003 | Reconciliation in the Asia-Pacific, ed. (USIP) |
| 2001 | Alliance Tomorrow, ed. (Tokyo Foundation) 『日本の戦争責任をどう考えるか 歴史和解ワークショップからの報告』 （朝日新聞社） |
| 2000 | 『あえて英語公用語論』 （文春新書） |
| 1999 | Alliance Adrift (Council on Foreign Relations Press) |
| 1998 | 『同盟漂流』 （岩波書店、新潮学芸賞） |
| 1995 | 『アジア太平洋フュージョン』 （中央公論社、アジア太平洋賞大賞） Asia Pacific Fusion: Japan’s Role in APEC (Institute for International Economics) |
| 1988 | 『通貨烈烈』 （朝日新聞社、吉野作造賞） Managing the Dollar: From the Plaza to the Louvre (Institute for International Economics) |
| 1983 | 『内部―ある中国報告』 （朝日新聞社、サントリー学芸賞） |
選考委員
| 2010 – 現在 |
大佛次郎賞 |
| 2001 – 現在 |
サントリー学芸賞 |
| 2016 | スティーブン・シュワーツマン・スカラーシップ 選考委員 |
パブリック・サービス
| 2016.10 –現在 |
東京電力改革・1F問題委員会委員 |
| 2016.2 – 2017.3 |
JICAの中長期的なあり方に関する有識者懇談会 |
| 2015.12 – 2016.12 |
内閣府「防災4.0」未来構想プロジェクト委員 |
| 2002.3 – 2003.4 |
外務省を変える会 (川口順子外相諮門機関) 委員 |
| 1999.3 – 2000.1 |
「21世紀日本の構想」懇談会 (小渕恵三首相諮問機関) 委員 |
国際活動
| 2019 – 現在 |
英国際問題戦略研究所（IISS） |
| 1991 – 現在 |
三極委員会 |
| 1990 – 現在 |
世界経済フォーラム (WEF) |
| 1998 – 2012 |
国際危機グループ (ICG) 理事 |
理事
新浪 剛史 （にいなみ たけし）
サントリーホールディングス株式会社 代表取締役社長
日米経済の課題や次世代リーダーの育成などを主なテーマとし、独立したシンクタンクから客観的な提言を発信することで、日本経済の活性化に貢献すべく活動を、続けていきます。
ハーバードビジネススクール終了（MBA取得）。
1981年三菱商事株式会社入社。原料糖やIT業務に関わった後に、社内ベンチャーとして給食会社である株式会社ソデックスコーポレーションを立ち上げた。その後、フードサービス事業ベンチャー投資などに携わる。三菱商事株式会社 ローソン事業ユニットマネジャー 兼 外食事業ユニットマネジャーを経て、2002年に株式会社ローソン代表取締役社長CEOに就任、2014年5月より取締役会長。同年8月1日付でサントリーホールディングス株式会社顧問に就任。同年10月1日付で同社代表取締役社長に就任。
2013年より税制調査会特別委員就任。2014年より経済財政諮問会議議員就任。
理事（専務理事）
近藤 正晃ジェームス （こんどう まさあきら）
公益財団法人国際文化会館 理事長
データ革命により、産業や社会のみならず、政治や地政学が大きな変革期を迎えています。グローバルなシンクタンクとして、日本の政府・企業・個人にとっての指針を提示して参ります。
シリコンバレー・ジャパン・プラットフォーム（SVJP）共同議長
アジア・ソサエティ・ジャパンセンター 代表理事
前職は、Twitter 本社副社長兼Twitter Japan 株式会社代表取締役会長、政府（内閣府参与、内閣官房参事官）、マッキンゼーなど。ダボス会議のYoung Global Leader、アジア・ソサイエティーAsia21フェロー、稲盛フェローに選出。
社会事業分野では、TABLE FOR TWO共同創設者、Beyond Tomorrow共同創設者。
慶応義塾大学経済学部卒、ハーバード経営大学院修了、イェール大学ワールドフェロー。
理事
高野 真 （たかの まこと）
リンクタイズ株式会社 代表取締役会長 兼 Forbes JAPAN発行人
D4V (Design for Ventures) Founder 兼 CEO
政治、経済、金融、そしてテクノロジー。いずれも複雑かつ予測困難な局面にさしかかっています。いまこそAP イニシアティブのような独立系シンクタンクが求められています。
1987年大和証券入社後、大和総研へ出向し一貫して調査畑を歩む。1990年より米国にてノーベル経済学賞を受賞したハリー・マーコビッツ氏とともに資産運用モデルの開発に従事。1997年にゴールドマン・サックス・アセット・マネジメントへ移り、投資顧問部門マーケティングヘッド、執行役員企画調査室長を経て2001年にピムコジャパンリミテッド入社。取締役社長を約13年務める。2014年に金融から出版に転じ、株式会社アトミックスメディア（現リンクタイズ株式会社）代表取締役CEO兼Forbes JAPAN編集長に就任し、2019年よりリンクタイズ株式会社代表取締役会長兼Forbes JAPAN発行人。2016年よりD4V (Design for Ventures, IDEOとの合弁VC)のFounder兼CEOを兼務。その他、GHV Accelerator、エンデバー・ジャパン、日本ベンチャーキャピタル協会、アジア・パシフィック・イニシアティブ、ヒューマン・ライツ・ウォッチでもボードメンバーとして携わる。日本経済新聞の連載に寄稿するなど、資本市場全般に関する論文・著書多数。1992年度証券アナリストジャーナル賞受賞。早稲田大学理学学士号、工学修士号、同大大学院理工学研究科博士前期課程修了。
理事
谷家 衛 （たにや まもる）
あすかホールディングス株式会社 取締役会長
世界のリーダーらとともに語り合い、提言し、発信し、より良い世界へのインパクトを創るこの素晴らしい活動に参画できることを幸せに感じ、少しでも貢献できるよう精進致します。
約30年の金融キャリアに加え、約20年エンジェル投資に取り組み、自身の起業の経験も通じてスタートアップの創業支援やNGO/NPOへの参画を積極的に実施。ソロモン・ブラザーズでは、アジア最年少のマネジングディレクターに就任し日本及びアジアの投資部門を統括。チューダー・キャピタル・ジャパンには創設メンバーとして参加し、同社のＭＢＯにより日本で先駆けの独立系オルタナティブ運用会社であるあすかアセットマネジメントやDBJとのジョイントベンチャーでプライベートエクイティファンドのAD Capital (現マーキュリアインベストメント）を創った。
創業支援は構想から参画し共に創るスタイルで、日本で初めてのオンライン生命保険（ライフネット生命）の立ち上げや、いち早くヨガに注目してその普及に貢献したスタジオヨギー、科学に基づきWell-beingを高めるCampus for H、日本初のロボアドバイザリーお金のデザインなどがある。また、IDEOと共にCorporate Venture Capital のD4Vを立ち上げた。
NPO、NGOは日本初のインターナショナルボーディングスクール（UWCISAK）の発起人代表、 ヒューマン・ライツ・ウォッチの東京委員会Vice Chair Person、アジア・パシフィック・イニシアティブ、Endeavor Japanの理事を務める。東京大学法学部卒業。
理事
佐藤 輝英 （さとう てるひで）
BEENEXT Capital Management Pte. Ltd. ファウンダー&CEO
AP イニシアティブとして新たなステージへ歩みを進めるなか、アジア太平洋の未来へつながる多様なプラットフォーム機能のご提案・ご提供ができるよう、精一杯努めて参ります。
慶應義塾大学総合政策学部卒業。在学中からソフトバンク社にて、米国のEC決済技術を持つサイバーキャッシュ社（現ベリトランス社）の日本法人立ち上げに参画。2000年から2014年までBEENOS株式会社（旧ネットプライスドットコム）代表。2008年世界経済フォーラムより「Global Growth Companies」「Young Global Leaders」に選出される。2011年スタートアップ支援のプログラム「Open Network Lab」を共同立ち上げ。これまでの起業経験を活かし世界中の次世代IT起業家をサポートすべく、2015年シンガポールにBEENEXTを設立。インド、インドネシア、ベトナム、フィリピン、トルコ、アフリカ諸国での新興国のインターネット企業への投資を進め、グローバルな起業家ネットワークを構築中。
理事
麻生 巌 （あそう いわお）
株式会社麻生 代表取締役社長、グループ経営委員会委員長
地政学的重要性の高いアジア太平洋地域と関わるコミュニティの幸福に資することを、財団理事として与えられた機会を通して実現できるよう、感謝しつつ活動して参ります。
1872年に創業した麻生グループの事業内容は医療関連事業・セメント製造販売・教育事業など。
慶應義塾大学（経済学部）在学時のHongKong Land、Colliers Jardineでのインターンや田村次朗ゼミ（法学部:国際経済法）、竹内弘高ゼミ（一橋大学:競争戦略）での経験を経て、1997年に株式会社日本長期信用銀行（現、株式会社新生銀行）入行。1999年にケンブリッジ大学（国際関係論）留学。
2000年に株式会社麻生へ入社、医療事業開発部を設立し主に医療事業に携わる。監査役、取締役、代表取締役副社長を経て2010年より現職。株式会社ドワンゴ、日特建設株式会社、都築電気株式会社等の社外取締役を兼務。
理事
武藤 真祐 （むとう しんすけ）
医療法人社団鉄祐会 理事長
株式会社インテグリティ・ヘルスケア 代表取締役会長
AP イニシアティブは世界の最重要テーマに対して鋭く、厳しく、温かい目で素晴らしい提言をしてきました。ヘルスケアなどの分野において理事として貢献できますことは光栄です。
1996年東京大学医学部卒業。2002年東京大学大学院医学系研究科博士課程修了。2009年早稲田大学大学院ファイナンス研究科修了（MBA）。2014年INSEAD Executive MBA。2018年5月Johns Hopkins MPH。東大病院、三井記念病院にて循環器内科、救急医療に従事後、宮内庁で侍医を務める。その後マッキンゼー・アンド・カンパニーを経て、2010年、在宅医療を提供する「祐ホームクリニック」を設立した。（2011年に法人化し、医療法人社団鉄祐会となる）震災後の石巻において、在宅診療所祐ホームクリニック石巻、および石巻医療圏 健康・生活復興協議会を立ち上げ、被災後の医療支援、生活支援に取り組む。在宅医療介護の情報連携においては、総務省等省庁事業としてICTプロジェクトを指揮した。2015年には、シンガポールで「Tetsuyu Healthcare Holdings」を設立し、同年8月よりサービス開始。2016年よりオンライン診療システムYaDocの開発・普及へ取り組む株式会社インテグリティ・ヘルスケアの代表取締役会長に就任。
東京医科歯科大学大学院医歯学総合研究科臨床教授、
理事
小林 りん （こばやし りん）
学校法人ユナイテッド・ワールド・カレッジISAKジャパン 代表理事
アジア太平洋地域の地政学的環境は、これまでになく複雑化し緊迫しています。日本の価値観を発信しつつ、同時に海外からの「学び」も活かすべく、微力ながら貢献できれば幸いです。
経団連からの全額奨学金をうけて、カナダの全寮制インターナショナルスクールに留学した経験を持つ。その原体験から、大学では開発経済を学び、前職では国連児童基金(UNICEF)のプログラムオフィサーとしてフィリピンに駐在、ストリートチルドレンの非公式教育に携わる。圧倒的な社会の格差を目の当りにし、リーダーシップ教育の必要性を痛感。学校を設立するため、2008年に帰国、2014年に日本初の全寮制国際高校を軽井沢にて開校。同校は2017年、世界17校目のユナイテッド・ワールド・カレッジ加盟校となる。
1998年 東京大学経済学部卒
2005年 スタンフォード大学教育学修士
受賞歴
2012年 -世界経済フォーラム「ヤング・グローバル・リーダーズ」
2012年 -アエラ「日本を立て直す100人」
2013年- 日経ビジネス「チェンジメーカー・オブ・ザ・イヤー」
2015年- 日経ウーマン 「ウーマン・オブ・ザ・イヤー」大賞
2016年- 財界「経営者賞」
2017年- イエール大学「グリーンバーグ・ワールド・フェロー」
理事
松本 恭攝 （まつもと やすかね）
ラクスル株式会社 代表取締役社長 CEO
1984年富山県生まれ。慶應義塾大学卒業後、A.T.カーニーに入社。コスト削減プロジェクトに従事する中で、6兆円の市場規模がある印刷業界に効率化が行われていないことに注目し、インターネットの力で印刷業界の仕組みを変えるべく2009年9月にラクスル株式会社を設立。印刷機の非稼働時間を活用した印刷のシェアリングプラットフォーム事業「ラクスル」を展開する。2015年12月からは物流のシェアリングプラットフォーム事業「ハコベル」も開始。
2018年、Forbes JAPAN誌が選ぶ「日本の起業家ランキング」で1位獲得。
監事
塩崎 彰久 （しおざき あきひさ）
長島・大野・常松法律事務所 パートナー弁護士
「真実」「独立」「世界」の精神を軸として、高まり続ける国内外の期待にAP イニシアティブが今後もこたえていけるよう、監事としてしっかりサポートさせて頂きます。
主な取扱分野は、危機管理・不祥事対応、コンプライアンス、コーポレートガバナンス、ホワイトカラークライム、M&A、ベンチャー出資等の各分野。これまでの海外経験と官邸勤務時代の知見に基づき、オリンパス事件の告発をはじめ、LIBOR金利不正操作事件、増資インサイダー事件、製薬企業の臨床研究に関する調査、半導体技術に関する国際機密漏えい事件、世界的な製品リコール事案、大型個人情報漏えい事件、その他国内外の数多くの企業不祥事の対処・解決に携わる。
1999年東京大学法学部卒。2000年スタンフォード大学大学院国際政策科（修士）。2010年ペンシルバニア大学ウォートン校MBA課程修了。2012年より第一東京弁護士会・民事介入暴力対策委員会副委員長、一般財団法人アジア･パシフィック・イニシアティブ監事。福島原発事故独立検証委員会ワーキンググループメンバー。2013年より経済産業省・新事業創出支援者会議委員。The Asia Lawyerなど四誌がアジア全域を対象として選出するAsia Legal AwardsにてCompliance / Investigations Lawyer of the Year 2017を受賞。共著「日本最悪のシナリオ～9つの死角」(2013)。共著「民主党政権失敗の検証」(2013)。
