自由で開かれた国際秩序(LIO)プロジェクト『自由主義の危機』
プロジェクト概要 日本は、第2次世界大戦後70年以上にわたり続いてきた、米国主導の「自由で開かれた国際秩序(Liberal International Order: LIO)」の恩恵を、最も受けてきた国の一つと言えるでし …
プロジェクト概要 日本は、第2次世界大戦後70年以上にわたり続いてきた、米国主導の「自由で開かれた国際秩序(Liberal International Order: LIO)」の恩恵を、最も受けてきた国の一つと言えるでし …
中山俊宏慶應義塾大学教授のご逝去の報に接し、生前のご功績とご協力に心より感謝を申し上げると共に、謹んでご冥福をお祈り申し上げます。 中山先生は、弊財団に対しても、日米戦略ビジョンプログラムへのご参画と『静かな抑止力』の刊 …
プロジェクト概要 7年8ヵ月にわたった第2次安倍晋三政権は、日本の憲政史上、最長の政権でもあり、安定政権でもありました。一体なぜ、それは可能だったのか。この長期安定政権は、何を成し遂げ、何を残したのか。 「検証 安倍政権 …
プロジェクト概要 環太平洋パートナーシップ(TPP)協定は、署名後の2017年に米国が離脱した後、日本を含む残された11ヵ国の間で、2018年3月に「環太平洋パートナーシップに関する包括的及び先進的な協定(CPTPP)」 …
プロジェクト概要 国家が地政学的な目的のために経済を手段として使う「地経学の時代」には、国家安全保障政策において、軍事的手段のみならず経済的手段も重要な政策ツールとなっています。我が国の経済活動に不可欠な基盤をどう確保し …
【2021.06.22追記】ロバート D. ブラックウィル大使による基調講演全文をこちらに掲載しました。当日の録画動画を下記のとおり公開しております。是非ともご覧ください。 「国家が、地政学的な目的のために、経済を手段と …
「API地経学ブリーフィング」とは、コロナウイルス後の国際政治と世界経済の新たな潮流の兆しをいち早く見つけ、その地政学的かつ地経学的重要性を考察し、日本の国益と戦略にとっての意味合いを精査することを目指し、アジア・パシフ …
「API地経学ブリーフィング」とは、コロナウイルス後の国際政治と世界経済の新たな潮流の兆しをいち早く見つけ、その地政学的かつ地経学的重要性を考察し、日本の国益と戦略にとっての意味合いを精査することを目指し、アジア・パシフ …
「API地経学ブリーフィング」とは、コロナウイルス後の国際政治と世界経済の新たな潮流の兆しをいち早く見つけ、その地政学的かつ地経学的重要性を考察し、日本の国益と戦略にとっての意味合いを精査することを目指し、アジア・パシフ …
一般財団法人アジア・パシフィック・イニシアティブ(API)は、2020年10月14日(水)、米国のブルッキングス研究所と共催で、オンラインイベント「Liberal order undone? Japan’s leader …
「API地経学ブリーフィング」とは、コロナウイルス後の国際政治と世界経済の新たな潮流の兆しをいち早く見つけ、その地政学的かつ地経学的重要性を考察し、日本の国益と戦略にとっての意味合いを精査することを目指し、アジア・パシフ …
「API地経学ブリーフィング」とは、コロナウイルス後の国際政治と世界経済の新たな潮流の兆しをいち早く見つけ、その地政学的かつ地経学的重要性を考察し、日本の国益と戦略にとっての意味合いを精査することを目指し、アジア・パシフ …
「API地経学ブリーフィング」とは、コロナウイルス後の国際政治と世界経済の新たな潮流の兆しをいち早く見つけ、その地政学的かつ地経学的重要性を考察し、日本の国益と戦略にとっての意味合いを精査することを目指し、アジア・パシフ …
「API地経学ブリーフィング」とは、コロナウイルス後の国際政治と世界経済の新たな潮流の兆しをいち早く見つけ、その地政学的かつ地経学的重要性を考察し、日本の国益と戦略にとっての意味合いを精査することを目指し、アジア・パシフ …
プロジェクト概要 2021年3月、我が国は福島第一原発事故発災後10年の節目を迎えました。この10年間で、戦後日本史上空前の危機から私たちは何を教訓として学び、「国のかたち」はいかに変わったでしょうか。2011年の民間事 …
一般財団法人アジア・パシフィック・イニシアティブ(所在地:東京都港区、理事長:船橋洋一、以下API)の船橋洋一理事長が、2020年2月20日に、『地経学とは何か』(文春新書)を出版しました。 本書は、「国家が、地政学的な …
一般財団法人アジア・パシフィック・イニシアティブ(API)は2019年9月9日(月)、東京大学公共政策大学院(GraSPP)と「政策起業力シンポジウム2019:私たち一人一人が、公共政策をつくる—日本の代案を探求する政策 …
当財団は、中公新書『シンクタンクとは何か 政策起業力の時代』(船橋洋一著)を2019年3月25日付で刊行しました。 シンクタンクとして8年近くの経験をもとに、米国を中心とした世界のシンクタンクの歴史・活動と日本での状況を …
プロジェクト概要 日本と米国の同盟関係は60年以上にわたり、世界の平和と繁栄の原動力となってきました。日米安全保障条約・第2条が「締約国は、その国際経済政策におけるくい違いを除くことに努め、また、両国の間の経済的協力を促 …
2017年7月28日に、ワシントンD.C.の米戦略国際問題研究所(CSIS)で、アジア・パシフィック・イニシアティブ(AP Initiative)とCSISが共催するイベントが開催されました。 このイベントでは、2017 …
『「地経学」的競争の時代における日米同盟-日米軍人ステーツマン・フォーラムからの見識』:AP Initiativeと米CSISの共催イベントをワシントンD.C.で開催 もっと読む »
世界的な経済・経済のバランスや地域秩序の変化によって、アメリカが冷戦後築き上げてきたモデルは揺さぶられ、もはや不動のものではなくなりました。次の確固たるモデルが何かわからない21世紀の今は、日本にとって政治・経済・文化の …
RJIF-USAは、一般財団法人日本再建イニシアティブ(Rebuild Japan Initiative Foundation、RJIF)の米国法人として、2016年7月に設立されました。 日本再建イニシアティブは、日本 …
記憶が風化する前に福島原発危機当時の危機対応の課題を整理し教訓を引き出すため、このプロジェクトでは危機時の医療体制や病院そのものの避難について調査しました。 プロジェクトでは、事故当時の危機対応において被ばくリスクと避難 …
2017年2月28日(火)、日本再建イニシアティブ(RJIF)は創立5周年を迎え、グランドハイアット東京にて記念イベントを開催しました。 RJIFは、福島原発事故検証委員会(民間事故調)を立ち上げ、独立の立場で、日本の存 …
2017年1月24日、ワシントンD.C.の米戦略国際問題研究所(CSIS)で、日本再建イニシアティブ(RJIF)とCSISが共催するイベントが開催されました。近年、アジア太平洋地域の戦略バランスと秩序を形成する各国の外交 …
「地経学競争時代;日米同盟が直面するリスクと課題」:RJIFと米CSISの共催イベントをワシントンD.C.で開催 もっと読む »
2017年1月24日、ワシントンD.C.の米戦略国際問題研究所(CSIS)で、日本再建イニシアティブ(RJIF)とCSISが共催するイベントが開催されます。近年、アジア太平洋地域の戦略バランスと秩序を形成する各国の外交手 …
「地経学競争時代;日米同盟が直面するリスクと課題」:RJIFと米CSISの共催イベント、ワシントンD.C.で開催へ もっと読む »
2016年10月19日(水)、RJIF理事長の船橋洋一が、都内で開催された2つのパネルディスカッション「日本メディアの新しい潮流」と「インド・アジア太平洋地域の地政学情勢と日本の戦略的位置」において、各分野を代表するビジ …
船橋洋一理事長が世界経済フォーラムとRJIFのコラボレーションイベントで「グローバル社会の潮流と戦略」についてYoung Global Leadersと議論 もっと読む »
構成 日本再建イニシアティブでは、2015年10月から、著名な知識人、ジャーナリスト、弁護士、そしてコンサルタントで構成される国際的な執筆人のチームを迎え、Why Japan Matters(日本再発見)プロジェクトを発 …
プロジェクト概要 政党政治検証プロジェクト第2弾として「検証 日本の中道保守」を2014年10月に立ち上げました。戦後長きに渡り、宏池会などの「保守本流」として知られ、かつて自民党で重きを成していた分厚い「中道保守」を土 …
6月25日(金)から6月30日(火)にかけ、オーストラリアの三都市(シドニー、メルボルン、キャンベラ)にて 『日本の失われた20年の検証(Examining Japan’s Lost Decades)』に関す …
アベノミクスによって、株価上昇、東証の時価総額の最高額更新など経済面で明るい話題を目にする機会が増えてきました。その一方で、バブル崩壊以降「失われた20年」の振返りは十分されてきたでしょうか。日本は何を間違い、何を失った …
一般財団法人日本再建イニシアティブ(理事長 船橋洋一)は、第6冊目の書籍『検証 日本の「失われた20年」』を出版しました(東洋経済、2015年5月29日) もっと読む »
5月1日(金)、ハーバード大学との共催で、『日本の失われた20年の検証国際シンポジウム~経済、安全保障と歴史問題、社会』を開催しました。「失われた20年」プロジェクトの15個のテーマのうち、3つ(経済・日中米関係・社会) …
5月1日(金)、ハーバード大学との共催で、『日本の失われた20年の検証国際シンポジウム~経済、安全保障と歴史問題、社会』を開催しました。 もっと読む »
アベノミクスによって、株価上昇、東証の時価総額の最高額更新など経済面で明るい話題を目にする機会が増えてきました。その一方で、バブル崩壊以降「失われた20年」の振返りは十分されてきたでしょうか。日本は何を間違い、何を失った …
東日本大震災・東京電力福島第一原子力発電所事故から約4年が経とうとする今、日本はどこまで福島の教訓を学べたのか。2014年9月に故吉田昌郎・福島第一原子力発電所前所長のヒアリング調書という新しい情報が公表されたことを契機 …
一般財団法人日本再建イニシアティブ(船橋洋一理事長)はこの度、「日米戦略ビジョンプログラム」での議論をベースとして、『静かな抑止力』を刊行しました。 米国からカート・キャンベル前米国務次官補、マイケル・グリーン米戦略国際 …
日米新戦略 ~日米協力の新たなビジョン~ 国際環境の激変の下、日米関係は歴史的な挑戦に直面しています。これらの挑戦に日米が共同で立ち向かい、課題を解決していくことが求められています。そうした共通の取り組みによって日米関係 …
プロジェクト概要 2009年9月に民主党政権が誕生したとき、日本に二大政党時代が訪れたと多くの国民が期待を抱きました。しかし、その後の政策の様々なつまずき、3/11東日本大震災の国家的危機、そして消費税引上げを巡る多くの …
委員長|北澤 宏一 理事長|船橋 洋一 委員長メッセージ 2011年3月に起きた福島原発事故は、政府や原子力関連業界そして科学界が直接に関連する重大な問題を我々に提起しています。 事故後の数か月の間、連日伝えられるニュー …
原発事故を経て、「想定外」とされた事態が本当に起こりうることを実体験した今でも、日本では直面する可能性のある危機に対して手をこまねいていたり、漠然とした不安を持ちつつも問題を直視することを避けていたりという状況が見られま …
バブル崩壊後の20年間、日本はなぜ停滞から抜け出せないのでしょうか。このプロジェクトでは、国内外のエキスパートに参画頂き、国際情勢、人口構造、労働形態、女性の生き方、世代間格差、国の財政、技術革新などの切り口から、「失わ …
2022 2021 2020 2019 2018 2017 2016 2015 2014 2013 2012 2011 日付 媒体名 見出し 筆者・プロジェクト 2022年6月21日 The Japan Times Uk …